学生にとって本当に魅力的な会社を教えよう(隠れホワイト企業、就活ランキング、隠れ優良企業、時給)
就職活動では様々な媒体から企業情報を得るだろう。
合同説明会、リクナビやマイナビなどの斡旋企業、ネットやテレビ、新聞と言ったところだろう。
では、その中からどういった基準で会社を選べばよいのだろうか？
学生が思ういい企業と社会人が思う優良企業の間にはドーバー海峡並みの深い溝があるのだ。
就活生は内定を得てどの会社に決めようか迷っているヒトもいるだろう。
では、後悔しない見極め方をお教えしよう。
就活生が陥りがちな会社の選び方
世の中について無関心な人間はすぐ安易な情報に流されてしまう。
その情報は誰がどのような意図をもって発信しているのかも知らずに。
流された人間の行き着く先は劣悪な労働環境となるだろう。
知名度
「知名度があれば自慢できる！」
「合コンでモテる！」
こうして肩書で選ぶこと自体が経営者の思うつぼである。
むしろ給料を下げてもそのブランドがあだとなり、損切りできずにずるずると勤め続けることになる。
業界トップだからと言って待遇がトップとは限らない。
そのブランド力は従業員を引き留める力にもなるのだ。
初任給（平均年収）
給料で大事なのは基本給（基準内給与）である。
この値から基礎時間給が求まり、それによって残業代が出るのである。
また、多くの企業ではボーナスは〇ヶ月分支給されるだろうが、ここで言う基本給こそが1か月分のボーナスとなる。
しかし、多くの企業はこの基本給を隠したがる。
本当の給料がばれるからだ。
一部の優良企業は就職四季報に記載されているが、たいていの企業はあいまいにする。
マイナビは比較的詳らかに記載されているが、中には
初任給＝基本給＋地域給＋家賃補助＋裁量労働手当
といった手当ゴリ押しの会社もある。
なので初任給24万円の会社の基本給が実は15万円だったなんてことも（苦笑）
では、実際の企業の募集要項から基本給を読み取ってみよう。
こちらは某飲料会社の初任給である。
営業職：大卒の場合だと211000円だそうだ。
しかし、但し書きで固定残業26時間と記載されている。
これは裁量労働（みなし残業）と呼ばれ、予め残業代を支払うことで追加の残業代を抑制するために用いられる常套手段である。
また、細かい条件を読まないアホならば、あたかも基本給が21万円かと勘違いするだろう。
それを狙って書いているのである。
ちなみに大手企業でも裁量労働制を採用している会社は多い。
最初は導入していなくても3~4年目導入を強制してくる会社が意外と多いのでvokersで給与情報を調べましょう。
よってこの会社の基本給は
211000‐35000＝176000
即ち17万6000円/月となる。
ちなみにこのデータおよび年間休日と一日当たりの労働時間さえ分かれば時給を計算できる。
計算式は
基本給×12か月/（365‐年間休日）/（一日当たりの労働時間）
よって、年間休日120日、所定労働時間7.5時間（休憩1時間としたら）とのことなので
176000×12÷245÷7.5=1150円/hとなる。
バイトに毛が生えたような時給の気がするが、、、
ちなみに残業代は
時給×割増賃金率（法律で最低でも1.25倍）×残業時間数となる。
26時間で35000円なので
35000÷1.25÷26＝1077円/hとなる。
あれ？さっきより低いぞ？
ということは年間休日か所定労働時間に偽りがある可能性がある。
ちなみに休憩時間を30分、又は年間休日を112日にすると時給がおおよそ1077円となる、、、
それか謎の手当てが入っており本当の基本給が165000円なのかもしれない（苦笑）
ちなみにボーナスが4カ月だと仮定すると
165000×4＝66万円となる。
初任給の額を用いるとボーナス4カ月で84.4万円となる。
計算の仕方でボーナスの額が約1カ月分も変わるのである。
やりがい
ワタミをはじめとした論理を超越した手法で働かせる行為である。
感動させるビデオを見させる企業に要注意。
この程度で煽られるようでは今後の人生が心配ではあるが笑
ちなみにワタミは近年、労働組合が発足したようで以前よりは労働環境が改善されたかもしれない（改善されたとは言っていない）
魅力的な企業はお金でアピールしない
法律で義務化されていない制度がある会社は往々にしてホワイトな会社が多い。
何故か？
それは余分なサービスを提供できるだけの余裕があるということに他ならないからである。
企業が何を言っているかよりも具体的に何をしているのかが重要である。
その具体的な例をこれから紹介しよう。
有給が多い
まずはこれだ。
と言っても有給取得率の話ではない。
いくら四季報上で取得率が高かろうが、実際にたくさん使えるかは部署や本人による。
平均有給取得日数はあてにならない。
そこで制度としての有給付与日数に着目してみよう。
会社は6年以上勤めている社員に対して最低20日以上の有給を付与しなければならない。
だが会社によっては22～25日程度有給を付与する会社もあるのだ。
中には傷病休暇（sick leave）という制度により通常の有給に加えてさらに有給を付与する会社もある。
このように有給が多い会社は社員に還元する気のある会社である。
口だけではないホワイト企業ならばたくさん有給を与えることができるのだ。
手当が多い
基本給が低いのは論外である。
初任給の中に基本給＋αで様々な手当てを入れることで見た目の月給の捏造をしている会社は往々にして入ってからブラックとなる。
ちゃんと基本給があるのに加えて、
- 子ども手当
- 扶養手当
- 語学手当
- 食事手当
- 勤務地手当
などがある会社ならば労働再生産を行わせる気がある会社となる。
これらの費用込での初任給であれば受けない方が良いだろう。
割増率が高い
給与規定を見たことがあるヒトならご存知だろうが、会社員の労働には様々な割増賃金が存在する。
- 60時間までの残業代→25%
- 60時間を超えたときの残業代→50%
- 深夜手当（22時～5時）→25%
- 休日手当→35%
これらは大企業に分類されている企業ならば必ず守られるはずの最低限の割増賃金率である。
最低限なので、これよりも高い割増率の会社も存在する。
企業は一度上げた割増率を簡単に下げることができない。
組合と労使を組むため妥当な理由なき変更ができない。
だから割増率が高い会社は会社も従業員も潤っている傾向がある。
とある化学メーカーの転職者向けの募集要項を見てみよう。
上の図より
残業代25%→32%
休日出勤35%→40%
地味に見えるかもしれないが、積み重ねると意外と差がある。
このような情報はネットではなかなか出てこないし、下手したら知らない社員も多い。
採用担当に聞くとドン引きされるだろうから、身内の先輩社員から聞くといいだろう。
面接で交通費を全額支給する
これは超大事である。
なぜならば会社に入ってからも、同じシステムで経費精算されるからである。
面接を受ける場合は、
- 何次面接から交通費が支給されたか？
- 交通費は実費支給されたか？
- 実費支給でない場合は損したか？得したか？
- 家から会社まで近くても支給されたか？
これらを元にすると会社がどれだけ社員にやさしいかがよく分かる。
まず、最終面接で交通費を支給しない会社は論外である。
会社に入社してからもなんだかんだで交通費を出し渋る可能性がある。
出張の時に出張手当がつかず出張するほど損するケースもありうる。
実費精算しない会社も要注意である。
その会社が独自のルールで経費を精算してしまい、ルートによっては損してしまう可能性がある。
また、大概最安ルートで検索されるだろうから時間を要するルートや混雑が予想されるルートを使わざるを得なくなってしまうことも考えられる。
結論としては
一次面接から交通費支給＞最終面接で交通費全額支給＞最終面接で交通費一部支給＞支給なし
この順番がお勧めできる企業となる。
幸い最新版の就職四季報には、どの段階から交通費が支給されるか記載されているため、是非参考にしてほしい。
