サラリーマンが労働再生産の抜け道を通る方法とは？！（マルクス、資本論、高プロ、高度プロフェッショナル、働き方改革）
副業解禁や高度プロフェッショナル職など働き方改革が勧められている昨今。
しかし、サラリーマンである限りお金持ちになることは原則不可能だ。
マルクスは資本論で労働再生産という概念を用いて勤め人の給料の構造を明らかにした。
給料が高かろうが低かろうがお金に余裕は出ない。
その仕組みと打開策についてお教えしよう。
（ちなみにホワイト企業であることは前提、ブラックは論外）
労働再生産費用とは何か？
労働再生産費用とは、仕事で疲れることにより減った労働力を回復するのにかかる金額のことである。
小難しい単語のように思えるが、要は毎日働き続けてくれるだけの給料こそが労働再生産に必要な金額となる。
そして、この理論によって原則、高すぎる給料をもらうサラリーマン（従業員）は存在しないということになる。
何故か？
それは給料を与えすぎてしまうと離職率が上がるからである。
再生産に必要なお金を上回って給料を与えでもしたら、お金に余裕が出て真面目に働かなくなるどころか早期離職してしまう。
勿論、会社の懐も痛むので、経営者は無駄に高い給料は提示しないということになる。
「でもうちの会社は貯金できるくらいの給料を出してくれるよ？」
そりゃそうだ。
労働再生産に必要な費用には、結婚して子供を育てるのに必要な費用も含まれているからだ。
というのも労働再生産には親と同等の学歴と就職先を見据えた賃金設定になっている。
商社マンだったら
- 中学受験塾、大学受験予備校
- 私立中高一貫
- 東大早慶などの有名大学
に通わすだけの給料が支払われているのである。
サラリーマンの息子はサラリーマンであり、医者の息子は医者になるだけの給料が出ているのである。
働き方改革によって何が起こるか？
ズバリ給料が下がる（苦笑）
なぜならば会社が支払うべき労働再生産に必要な金額が減るからである。
先ずは副業について考えてみよう。
会社はなぜ原則副業を禁止するのだろうか？
それは労働再生産費用を上回るお金を従業員が手にしてしまうと継続して働くインセンティブが削がれてしまうからである。
というのも公務員以外の従業員はそもそも副業を禁止する規則など無い。
会社が勝手に禁止と言い張っているにすぎず、無視してよい。
ただし近年は副業を解禁している会社も存在する。
その理由は以下の二つである。
- 給料を下げたい
- 優秀な人材をつなぎとめたい
副業を勧める大企業のインセンティブは人件費の削減が可能と考えているからに他ならない。
他で給料をもらっているのだから会社で労働再生産費用を賄う必要もないだろうと手当などから削減されることは往々に考えられる。
そして、後者の理由はネットベンチャー企業でよく見受けられる。
フリーランスや縛られることを嫌うタイプはこうでもしないと逃げてしまうからである。
そして、高度プロフェッショナル人材。
年収1075万円以上の専門職（コンサル、アナリスト、製薬研究者）を対象とする労働時間の裁量化および手当の撤廃を謳った法案が6月29日に可決された。
これは裁量労働制（みなし残業）のパワーアップ版である（苦笑）
「どのみち年収1075万円以上のヒトなんか残業代がつかない管理職ばかりなのだから関係ないでしょ？」
確かに！本当にこのままならばね。
では対象を年収400万以上に拡大したらどうだろうか？
年収が低くても勝手に高プロにしたがるブラック企業などいくらでもありそうなものだが？
というのも残業代というものは労働再生産という定義において非常に邪魔な存在だからである。
実はいくら長時間働いたところで労働再生産に必要な費用というものは大して変わらない。
8時間働こうが16時間働こうが、食事量は2倍にならないし、2倍寝るわけではない。
2倍の家賃がかかる家に住んでも2倍生産力が回復することもない。
だから経営者は本来残業代など支払いたくないのである。
なぜなら余剰の資金が貯蓄されてしまうからである。
現にみなし残業を採用している会社では20~30時間分の残業代だけ出して、実態は社員の労働力をパケ放題と思ってこき使っている。
そして高プロでは時間ではなく成果で給与を決めることになっているそうだが、結局給与を決めるのは会社である。
ということは労働再生産費用しか支払う気のない経営者は従業員に対して成果で給与を払わない可能性が極めて高い。
結果として高プロに登用されることにより給与は下がるだろう。
（圧倒的成果によって給与は上がらない、ただ雇用が継続されるだけである）
いずれにせよ会社は従業員を飼いならせるだけの給料に制限したいと考えているのだ。
打開策は未婚、実家暮らし、脱クルマ、残業、横領、生産設備
労働再生産という概念において、原則ギリギリ生活できる程度の給与しか支給されないと説明した。
しかし、それは会社が支払う給与に関しての話である。
ずばり、
- 結婚しないこと（ホワイト企業同士での共働きは例外）
- 一人暮らしをしないこと
- クルマを持たないこと
- 残業すること（残業代満額支給のみ）
- 横領すること
- 商品を持つこと（ビジネスモデルの構築）
以上の6点を意識すれば労働再生産の原則をすり抜けることが可能となる。
先ずは結婚
労働力の再生産に必要なコストは子育ても含まれているということはすでに述べた。
裏を返せば結婚（子育て）さえしなければお金に余裕が出るのだ。
禄に仕事をしない上司がなぜ若手のエース社員よりもたくさん給料をもらっているのか？
それはズバリ年齢の増大に従って再生産に必要となるコストが増えるからである。
だから窓際のおっさんは給料は高くても財布はスカスカである。
逆に言うと仕事の成果によって給与は変わらないのである（高プロとはいったい？）
一人暮らし
とにかくコストがかかる衣食住は複数人でこなした方がぐっと単価が下がる。
シェアハウス、実家暮らし、同棲などによって出費を抑えると支出が改善される。
ちなみに寮や借り上げ社宅、家賃補助に社食は本質的には意味がない。
なぜならその分生活コストの低下に伴い給料を下げているに過ぎないからだ。
クルマ
何をしてもお金がかかってしまうのが車である。
本体、税金、駐車場、車検、保険、ガソリン、、、
営業職の場合マイカー手当で3~4万出ることもあるが、結局維持費で消えるので意味なし。
基本的に会社はガソリン代しか支払ってくれない。
電車通勤であればほぼ全額会社支給で済むところが車だとえらくカネがかかってしまう。
都心ならばほぼ電車で移動可能なので休日の出費も減る。
クルマが必要ならばレンタカーやタクシー、いまどきならUberもある。
え？車じゃなきゃ通えない立地だって？
そんな会社を選んだ時点で減点だ。
残業代
貰えるだけ貰うべきである。
すでに述べたが、労働時間と労働生産費用はリニア（正比例）に対応していない。
2倍働いても労働再生産コストは2倍にはならないからである。
もちろんストレスが溜まり、暴飲暴食、キャバクラに風俗といった余計な再生産費がかかることも考えられるが、それにしてもたくさんもらえる。
時給2400円の社員が月に200時間残業したら？
2400×1.25×200＝600000、つまり60万円である。
税金、社会保険料を差し引いても突発的に40～50万円の余剰資金が舞込んでくることになる。
ここまで来ると過労死レベルだが、一方でお金も使う時間もないのでかなりの貯蓄となる。
それが困るがゆえに高プロ法案が通ってしまったのだが笑。
ちなみに一部業界では残業ありきの賃金設定となっている場合もあるのでご注意を（定時で帰ったら生活できないレベル）
横領
横領というとアウトレイジな感じがするが、要は会社の経費を利用して懐を温めるのである。
さまざまな方法があるだろうが今回は割愛。
以下の単語をググってみよう（人によっては年に数十万円の経済効果がある）。
- バス 定期
- クレカ ポイント
- 飲み会 経費
- 出張 クオカード
なお、バレるのが嫌なヒトにはオススメしない。
副業
副業の中でもいわゆる不労所得と言われる類のものである。
- 不動産投資
- 金融投資
- 起業（自社株、会社売却含む）
- 趣味（いくらやっても疲れないで熱中できるもの）
ただし、本業と兼業でやるからにはタネ銭および可処分時間が必要となる。
まずは労働再生産コストを抑えることによって貯金をできるようにしよう。
なんにせよ先ずは労働再生産してくれる会社に入ることが肝要である。
そうでないといくら努力しても労働再生産もままならない、使い捨て労働力となってしまうからである。
